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被爆の実相を伝える証言活動を行う被爆者団体などが、謝礼金の補助を広島市に求めました。

広島市は今年４月から国の補助金制度を利用し、原爆資料館を運営する広島平和文化センターが実施する証言活動への謝礼金およそ１万円を全額補助しています。

しかし、他の団体の証言活動への補助はないため、県内６つの被爆者団体などは被爆証言をする人たちが同じ条件で活動できるよう支援してほしいと市に要望書を提出しました。

市は団体で証言活動をする人の平和文化センターへの所属を提案しましたが、研修の受講や証言内容の事前提出が必要で、団体からは被爆者の高齢化により難しいという意見が出されました。