「103万円の壁」の見直しを巡り松井市長は、国の具体的な措置が不透明であることなどに対して心配だと述べました。
国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」を撤廃した場合、広島市は約300億円の減収になる試算結果を明らかにしました。
松井市長によりますとこの額は保育園の運営にかかる経費と同じ大きな規模にあたるといいます。
松井一実市長「インフレが進む中で適切な処置とはいとわないけれども、その措置の仕方をどうするかを明らかにしないでやるというのは非常に心配だ」
松井市長は全国市長会会長としても地方の意見を十分に理解し、地方税の財源に影響を及ぼすことのないよう議論を行うことを求めています。