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いわゆる１０３万円の壁の引き上げについて２６日、広島県の湯崎知事は地方も意思決定に関わるべきだと話しました。

広島県によりますと、１０３万円の壁の引き上げに伴い、個人県民税や市町民税などの税収が約８０４億円減ると試算されています。

広島県 湯崎英彦知事「財源問題で地方も負担せよというのであれば、地方がその意思決定に関与しないとおかしい」

湯崎知事はあくまでも国の方針としていますが、税収減の規模が大きく一時的なことではないのでしっかり検討してほしいと話しました。

全国知事会は、行政サービスに支障が出ないよう地方税財政への影響を考慮すべきだとコメントを出しています。