広島ホームテレビ

観光振興の促進にむけて県が検討している「宿泊税」について、知事はさ来年４月の導入を目指すと明らかにしました。

湯崎英彦知事「旅行者のみなさんにより満足の高い経験を提供するという観点から、みなさんの意見を伺いながら（観光施策に）優先順位をつけてやっていくことになると思います」

会見で湯崎知事は来年１年間の宿泊事業者への説明会などを経て、２０２６年４月導入を目指すことを明らかにしました。

県が導入を予定している宿泊税についてはこれまでに１人あたり１泊２００円の案が示されています。

検討されていた非課税の対象は、宿泊料金６０００円未満の宿泊者や修学旅行生などと決まりました。

これまで効果について年間１５００万人が宿泊した場合には３０億円の税収を想定していましたが、この決定で２３億５千万円に減少する見込みです。