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原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐり、国の新たな認定基準でも被爆者手帳の交付を却下された７人が追加提訴しました。

提訴しているのは廿日市市に住む７９歳から８６歳の７人です。

黒い雨に遭ったことが確認できないとして、救済範囲を拡大した新しい国の基準でも手帳の交付を却下されました。却下処分の取り消しや認定に必要とされる１１種類の疾病要件の撤廃などを訴えます。

去年４月に２３人が提訴してから今回の追加提訴で原告団は７１人となりました。

県内での被爆者手帳の申請は、国の新基準の運用がはじまった２０２２年以降７２００件あまりで約９割が認定されています。