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日本製鉄呉地区跡地の利用をめぐり、県と呉市は産業拠点とする３つの候補案をまとめました。経済波及効果は最大で６兆３千億円としています。

県と呉市は民間企業と地域の特性などを調査し、跡地の利活用策として「エネルギー」「デジタル」「造船」の産業拠点となる３つの候補案をあげました。

このうちエネルギー産業拠点となれば、初期投資と１０年間の売上による経済波及効果は約６兆３千億円と最も高い試算となりました。雇用人数も約１８００人と最も多い見込みです。

工業用水などこれまでの産業基盤を活用して、産業用蓄電池の製造拠点などを想定しました。

日鉄呉地区跡地はすでに防衛省が「多機能な複合防衛拠点」として整備する考えを示しています。

県は調査結果を公開、共有し４者協議などで地域の活性化につながる利用策を求めていきます。