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去年の衆議院選挙の１票の格差についての裁判で、広島高裁は「合憲」と判断し、選挙の無効を求めた原告の訴えを退けました。

原告で弁護士の３人は去年１０月の衆議院選挙について、選挙区によって選挙権の価値が不平等なのは憲法違反だとして広島県選挙管理委員会を相手に広島１区と２区の選挙を無効にするよう求めています。

裁判で広島高裁は「格差が合理性を失わせるほど著しくはなく、投票価値の平等に反する状態ではない」として原告の訴えをいずれも棄却しました。

原告・石井誠一郎弁護士「今回の裁判は『合憲、憲法に適合している』という結論を導くために、さまざまな事実について解釈しているように受け止められる」

原告は２週間以内に最高裁に上告する方針です。