県新年度予算案「今は過渡期…適応を」 転出超過…若者減少対策に99億円 広島

広島

県は新年度予算案を発表しました。今年度の補正予算と一体的に編成していて一般会計の総額は1兆1251億円となりました。7年連続で1兆円を超える規模です。

湯崎英彦知事「変化していく上での今は過渡期だと思うので、時代に適応できるように取り組んでいような年だと考えています」

柱となる重点テーマは5つ、人口減少、人手不足、AIの活用、観光振興、被爆80年の平和への取り組みです。

湯崎知事「人口減少というのは将来長いスパンで見ると、社会の担い手が減っていくということになっていきますし重大な課題という風に受け取っています」

転出超過が問題になっている若者減少対策には奨学金返済支援制度補助の上限額を撤廃したり、Uターンなどの課題に県と市町が一体となってプロジェクトを構築するなど約99億円を計上しました。

また観光振興のための宿泊税導入に向け事業者のシステム整備支援など4億円あまりも盛り込まれています。

予算案は17日から始まる県議会2月定例会で審議されます。