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去年の衆議院選挙を巡り全国の裁判所で一票の格差是正を求めている裁判で、広島高裁は「合憲」と判断し原告の訴えを退けました。

広島と山口の原告９人は、去年１０月の衆院選で一票の格差が最大で２．０５９倍あるのは憲法違反だとして選挙の無効を求めています。

２１日の裁判で広島高裁は「格差拡大の程度が選挙制度の合理性を失わせるほど著しいものではなく、違憲状態にあるとは言えない」として原告の訴えをすべて棄却しました。

原告代理人　伊藤真弁護士「国会議員の都合で選挙区割りなどができてしまっている。その点からも憲法違反で許されないことだと思う」

原告らは来週にも最高裁に上告する方針です。