去年の衆議院選挙で１票の価値が不平等なのは憲法違反だとして選挙の無効を求めた裁判で、原告の弁護士側が最高裁に上告しました。
原告の弁護士３人は去年１０月の衆議院選挙について、選挙区によって選挙権の価値が不平等なのは憲法違反だとして広島県選挙管理委員会を相手に広島１区と２区の選挙を無効にするよう求めています。
１２日、広島高裁は「格差が合理性を失わせるほど著しくはなく、投票価値の平等に反する状態ではない」として原告の訴えを棄却していました。
これに対し弁護士側は判決を不服として２５日、最高裁に上告しました。