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ニューヨークで開かれていた核兵器禁止条約の第３回締約国会議は現地７日、核保有国による「核の使用や脅しは容認できない」と非難する宣言を採択し閉会しました。

採択された宣言では「核の保有や核による抑止はすべての国の安全保障や存立を脅かすものである」と指摘し、核保有国による「核の使用や脅しは容認できない」と非難しました。

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協への祝意も盛り込まれたほか、核実験の被害者らの支援に必要となる「国際信託基金」設立に向けた議論を継続することも決まりました。

胎内被爆者　濱住治郎さん「（日本が）禁止条約に何もしないのはありえない国として。（核被害者への）支援と核をなくすことが同時に行われていかないと、いつまで経っても私たちは不安の中に生きる」

来年１１月から１２月の間に進ちょくなどを確認する最初の再検討会議をニューヨークで開く予定です。