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手話を言語として位置づけ普及を目指す「手話言語条例」の制定に向け県が初めての検討会を開きました。

「手話言語条例」は耳が不自由な人にとっても暮らしやすい社会にすることを目的に、手話を学ぶ機会を増やすことなどを定める条例ですでに全国４０都道府県で制定されています。

検討会には聴覚に障がいがある人らおよそ２０人が参加し、条例のあり方について議論が交わされました。

県　障害者支援課　畝本孝彦さん「手話が言語であるという認識がまだまだ県民の皆さまに普及していない。手話に限らず筆談が出来るという状況を店や病院で整備してもらうとか考えていかないといけない」

県は今年１１月に日本で初めて開催されるデフリンピックまでの制定を目指しています。