広島ホームテレビ

いわゆる「トランプ関税」をうけて県は、影響を受ける事業者に向けた相談窓口を設置しました。

湯崎英彦知事「経営支援について県内企業からの相談を受け付ける窓口を設置して、売上や利益などが減少する中小企業等に対する県の制度融資のご紹介などを行ってまいります」

相談窓口は県の経営革新課に設置され、平日午前９時から午後５時までの間、対面や電話で相談を受け付けます。

県によりますと県の輸出額はアメリカが全体の２割を超えていて、そのうち７割が自動車関連だということです。

また県は、県内の影響などについて情報収集するため商工会議所など経済団体と連携して「情報連絡会議」を設置する予定です。

広島銀行でも事業者に向けた相談窓口の設置や特別融資をはじめたということです。