広島ホームテレビ

トランプ政権による自動車への追加関税の発動をうけ、国が地元の自動車関連企業を視察しました。

“トランプ関税”をめぐっては３日からアメリカに輸出する全ての自動車に対する２５％の追加関税が発動しています。

これをうけ経済産業省の加藤明良政務官がマツダ本社を訪問し、マツダや県内６社の自動車部品メーカーと意見交換を行いました。

加藤政務官は「国として改善や見直しに向けて交渉を行う」とし、関連企業への支援などの見通しを説明しました。

経済産業省　加藤明良政務官「自動車産業界に大きな打撃があるということは日本経済にとっても打撃に直結する。しっかりと政府・経済産業省をあげて皆さま方企業の下支えをしていく」

その後は東広島市の関連企業を訪問し、工場視察や意見交換などをしたということです。