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トランプ関税による中小企業などへの影響を把握するため、広島県ははじめて関係機関との連絡会議を開きました。

会議には広島県や商工会議所、中国経産局など１０団体が参加し、県内経済への影響や対策などについて情報を共有しました。

県や銀行などが設置した中小企業向けの特別相談窓口にはこれまでに「自社の製品が関税対象になるか」「税率はどうなるか」という相談があったということです。

広島県商工労働局　梅田泰生局長
「県内の景気が悪くなれば商店街そういったところにまで幅広く影響が出てくるのではないかということでそうしたことも考えていかないといけないだろうという意見が多く出ました」

県は今後もアメリカや政府の動きを見ながら引き続き情報交換の場を設けたいとしています。