広島ホームテレビ

県内で公共福祉などのサービスを提供する企業と広島市が、市民サービスの向上と地域の活性化を目指して包括連携協定を結びました。

締結式には広島市内に本社を置くマリモソーシャルソリューションズの深川真会長と松井市長が出席し、包括連携協定の文書に署名しました。

協定では外国人人材向けの日本語学習コンテンツの利用促進や、障がい福祉などの研修や講習会への講師の派遣など外国人や障がいのある人でも暮らしやすい街づくりを目指します。

マリモソーシャルソリューションズ　深川真会長「きょうがスタートラインですので、今から何を成すかが大事。連携をして市の課題を企業として向き合って参りたい」

広島市と企業は今後、協議を進め具体的な事業の実現を目指していくということです。