県が職員からの公益通報に対し対応が不十分だったことを謝罪し、再調査することを明らかにしました。
西邉初江 行政経営部長「再調査をするような状況に至ったことについては県として重く受け止めており、関係者の皆さまにおわび申し上げます」
県によりますと2021年災害復旧工事をめぐり、うその文書で国からの補助金を受給していると県の職員から窓口にメールで公益通報があったということです。
当時、通報をうけて調査したところ、事実の有無を特定できなかったと結論付け、職員には2年前に通知していました。
ところが今回工事に関係する土地の地権者に聞き取りをしないまま結論を出していたことが分かり、あらためてすみやかに再調査することにしたということです。
調査期間は決まっていませんが、職員への聞き取りなど総合的に判断することにしています。