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広島県は世界の核軍縮などへの取り組みを評価した「ひろしまレポート」を発表しました。

「ひろしまレポート」は県などが毎年、核保有国など３４カ国を対象に、核軍縮や核不拡散などの取り組み状況について独自に評価しているものです。

レポートでは核軍縮をめぐり「進展がほとんど見られなかった。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に核兵器使用の脅威が増している」と分析しています。

湯崎英彦知事「（日本被団協のノーベル平和賞は）ベースは核兵器の非人道性というところに立脚していると思うので、それを被爆８０年だということであらためて伝えていく」

ひろしまレポートは各国の大使館や、４月下旬に開催されるＮＰＴ＝核拡散防止条約再検討会議の準備委員会でも配布されます。